二つの見解、一つの数字「武田邦彦先生と高橋洋一先生」

はい、そういうわけでちょっと新型コロナ関連について(日本の抱える問題全般については過去に書きました)。

僕が信頼する両先生の見解が割れている点についてですが「これは自然科学者と社会科学者の違い」に過ぎず結論は「どちらにせよ収束しつつある」とは両先生が考えていることは明らかなので、一先ずこれで先が見えたと考えられるようです(第二波が来るにしてもその山の高さも含めて想像がつく世界に入ったわけです)。

ですので落ち着いて対応しましょう。

東洋経済オンラインコロナのデータサイト「週間で見ると4/6の週でピーク、そこからは徐々に下降線※ただし、まだ発生の少ない地方などは今後多発する可能性あり(ヨーロッパ型が現在流行中)

その上で政府・与党・野党には緊急対策・経済対策を求めましょう、他の国々が「金融政策でV字回復を始めたときに」政府や官僚が「借金がー、借金がー」という言葉に騙されてはいけません。

そもそも他国(イギリスやフランス)が日本より経済も小さいなかで上手くやっているのは概ね「必要な借金をして、きっちり投資しているから」です。

投資(商売)が金を稼ぎより明るい未来を作ります、自分ではラーメン一杯売れない官僚よりも屋台の商人の方が有産者でエライのです。

【「テレビウイルスにやられて僕も怖い」武田先生の見解】

そういうわけで先に動画を示したことからも明らかなように、僕は武田先生の見解に寄っています。

ただ上のヘッドラインでも示しているように武田先生は「テレビにあれだけ刷り込まれてしまっているので、僕も怖いと感じている」と話されているようにかなり希望的な観測です(根拠は示されていますし「この山がSARSの1つ目の山赤もしれないけど」とも考えてはおられるようですが)。

根拠は動画で細かく見ていただくとして、武田先生の見解は「自然科学者」としての視点で、「様々なデータを見ると、現在の状況はこういう段階で、楽観的に見ると収束する、ただこれが一つ目の山場で、もう一山くるかもしれない」という点では高橋先生と見解が一致しています。

ただ特徴的なのは「現象は人間のアタマの上をいく」ので、「自粛は意味がなかったのでは無いか?」という見解です。

また感染ルートについても言及が多く「人人感染よりも人物人感染がメイン」という論文の紹介もされています、この物とは例えば「スーパーの商品(感染者が手にとって棚に戻す)」とか「水洗式トイレ」のような場もあると指摘されています。

(実際「渡航制限」はもちろん「ロックダウン」の効果も疑問視される論文が多数存在します、今回の新型コロナでも「家庭内感染が増大」というニュースがあったように「適当な対応を取らず(トイレの空間除ウイルス対策)」閉塞空間を作ることが必ずしも良い結果につながっていません)

SARSなどの事例からも「3密という間違った処方では解決しない」という見解です(少なくとも思った効果がでていないのだから対策は考え直す必要があるとの見解です)。

【「数量政策学者であるとともに元政権チーム」高橋洋一先生の見解】

重要なのは高橋先生も見解としては「ここから下がるか、もう一山いくか?」と考えておられる事でこの点は武田先生と見解が一致します。

数字については見解は一つなのです。

その上で武田先生には酷評(でたらめな計算だ!!予算が欲しいのか(苦笑))されていた「8割おじさん」の試算についても「基本再生産数を2.5に当てはめて計算すればそうなる」という形で同情的(?)です。

また自粛については「効果があった」という見方で、「グラフを見れば、この時からの自粛のお陰でここは低減したと言える」と言い切っています。

「政策には効果がある」という立場です。

【実験する自然科学者とできない社会科学者の違い】

まあ僕の見解から言えば最終的な見解は分かれていないので「だから何だ」という話になるのですが、個人的には武田先生の見解が正しいように思えます。

クルーグマンも言っていますが「経済学者は往々にして、調整のコストを甘く見積もる」つまり「数理で基本的には詰める机上の学問(社会科学は基本的にそうで、検証には実験ではなく「歴史の事例」を分析して行います)」ですから、どうしても「現実の不可解さ、難しさ」に対する認識が弱くなるのだろうと思います。

武田先生は良くも悪くも「比較的短期で使える物を出さないといけない」企業人出身の「自然科学研究者」ですので僕の直感では今回は武田先生の見解の方が正しいような気がします(もちろん最終的なゴールは数値でほぼ見えているので答えに大差はないのですが)。

そうそして大事なのは「制限だけして、保証はしないってそんなのダメでしょ、日本の法律では強制はできないんだからいかにお金を配って上手く静かにしてもらうかってことにしかならない」と高橋先生は強調されています。

世界が危機であり、世界が金融政策で対応しているなら、日本もすべきなのです(リーマンショックはアメリカの危機でしたが、金融緩和を「ズルだから」などと拒んだ結果日本が最大最長のダメージを受けました、同じ失敗は繰り返してはなりません、病気をしているときに、水ごりをしてはいけないのです)。


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