そろそろ2019年の新型コロナも「頂き」が見えてきましたね。
「感染爆発」というのは「感染業界（？）」では「倍々ゲーム」の事を意味しますので、「100人前後でボチボチ推移している」ならこれは「伸びていない」状況です。
これくらいの速度感なら（現場は大変だとは思いますが）医療崩壊もまあ起きないでしょう。
ヨーロッパ・アメリカもそろそろ「ナイフが横に転がっている」状況になりつつあります。
しばらくはこのまま推移して「もう一山」来たら終りという流れが一般的な流れです(それで全員が一度感染して「社会的免疫確立」という形になります)。
SARS（旧新型コロナ）やスペイン風邪の例で考えると6ヶ月くらいで社会不安も含めて終息していきます。
（中国は今月終息していこうとしています、彼らがどれくらい前から感染拡大が始まっていたのか推測することもできますね）
【中国共産党風邪】
さて、では7年前のSARSと今回のcovid19のどこが違うのでしょうか？
それはまずをもって「中国共産党の政治力（隠蔽力）が違う」という事が言えます。
SARSではWHOは異変に気づき、調査団を受け入れさせる事でその存在を早期に発見した中国に阻止対応を取らせる事ができました。
その7年後の今回はご存知のとおり「WHOの中国支配」が強く、WHOは「中国は最高の対応をした」などの発言をしています。
アメリカはこれに対して「中国共産党の隠蔽によって世界が危機に陥った」と指摘しています(裁判まで起こしていましたよね)。
この意味で今回のウイルスは「武漢風邪」ではなく「中国共産党風邪」とするべきです。
（彼らの体制が今回の事件を創り出したのはほぼ間違いありません）
【研究所はなぜ消えた？中共は2019年11月には知っていた？】
私は「新型ウイルスは中国の研究所が作った生物兵器だ‼︎」という見方には組みしません。
ただ、わざわざ感染症研究所を「始末」したのはおそらく以下のような展開があったからではないかと思います（憶測です）。
研究所が軍の管轄だろうが、なかろうが研究活動として「新奇なウイルス」は集めるのが感染症研究所の仕事です。
「新型コロナ」をこの研究所ではかなり早い段階で発見していたのではないでしょうか？
ザックリ考えると、今から4-5ヶ月前の11月末から12月前半の段階ではすでに危険性が指摘されていたのかもしれません（12月にはチラホラ「中国で謎の肺炎」というニュースはありました）。
中国共産党が研究所を破壊したのは、「生物兵器だったから」ではなく、「早期に知っていた事を示す研究資料（あるいは研究者含めて）」始末する必要があったからではないでしょうか？
【ウイルスとしての脅威度は高くない】
様々な意見がありますが、ここまでで明らかになった事実を見ると新型コロナの脅威度は高くないと考えます(数値は検索すれば出てきます)。
ここまでで明らかになった「新型コロナ2019」は死亡率はSARSやMARSと比べるとはるかに低く、感染力もインフルエンザほどではない病気です。
つまり新型コロナは「新種の風邪（むかし風にいうなら「今年の風邪はタチがわるいね」というレベル）」だと考えられます。
もちろん「風邪は死ぬ病気」です。
日本の死亡原因の3位は現在も「肺炎」つまり風邪です、風邪は「死ぬ病気」なのです。
ですから、私は「安全だ」というつもりはありません。
「鬱は心の風邪」という言葉も「誰もがかかりうるし、死ぬ病気」という意味が含まれているんですよ。
ただそれでも（だからこそ）「経済を止めて、多くの自殺者を作って良い」という事にはなりません。
なので「有事に移行したなら、相応の保証をする」必要があると思います。
【体制の不備は致命的】
ひるがえって考えると今回様々な体制の不備が発見されました。
元々「新型ウイルス感染」は発見しづらいだろうと考えられていましたが（「天然痘テロ」などの脅威は常に語られています）今回はまさにそのリスクと対応力の不足が明らかになりました。
新型コロナ(中国共産党風邪またはウイルス)の感染力は欧米諸国では「1人あたり2人強に感染させる」レベルだと現在把握されています、仮に2.5人に移すとするとスタートに100人のキャリアがいた場合、4ステップで4000人、8ステップで150000人と倍々ゲームで増えてしまいます（日本はなぜか1近傍で、これだと爆発的感染は原則ありえません、この辺りは論文も多数出ていますが、武田邦彦先生がYouTubeで詳しく説明されています）。
今回は初めに話したとおり「中国共産党の隠蔽」によって起きた「テロ攻撃」的な側面がありますので各国は完全に不意打ちを受けた形になっています。
この状況は「天然痘などの新奇なウイルスで攻撃を受けた場合のケースに近い」と思います。
この点では対応力が不足していることは明らかです、日本は論外としても、欧米諸国でさえ「新ウイルスの感染者が一定の数ばらまかれると止めることは難しい」ということがよくわかります。
似たようなケースとしてはスペイン風邪があります、アメリカ発のインフルエンザに感染したヨーロッパ戦線の兵士が終戦と共に国に「大群で」持ち帰り…戦争中は各国自国の不利になる事を恐れて情報を隠蔽していました……爆発的な感染に繋がったという事例があります（このスペイン風邪では全世界で5000万人が亡くなりました）。
今回はコロナウイルスという事「比較的変異の速度も遅く」「感染力、致死率も低い」そして日本にとっては幸いな事に「感染力も致死率も欧米に較べるとさらに低い」という事情もあって大事には至らないでしょう。
しかし、今回の一連の日本政府の対応は悲惨でした。
もちろん単に政府を非難していて良いというものではなく「緊急事態法制(体制整備)をサボっていた」という特殊事情に大きな課題があります（ただ国家の役割はまさに有事の対応なのですから、免罪符にはならず逆にこれだけでも主要な政治家や官僚はクビにした方が良いと思います）。
「今回うまく対応している」と話題の台湾などはSARSの反省から有事法制を進めて、今回の対応もほとんどが「定められたルールの通り」で事前に想定されていない部分だけに政治リソースが集中できています。
アメリカも「緊急事態宣言」を出す事で「有事のための基金」などが使えるようになったため迅速に市民に最低限の給付が行われ、その上で200兆円規模の経済対策が決定されました(ひとまずの給付は一存で出来なくては間に合わないのです)。
翻って日本ではいつまでたっても「あーでもない、こーでもない」と「市民への生活支援の給付をするかしないか？」というレベルの事を議論しています。
体制でもマインドでも負けているというのが現状です。
「有事に平時と同じ温度、速度」で議論しています。
その理由は「事前の議論が不十分で、計画が何もなかった」という事が大きいのです(そもそも「有事とは何か？」という事がキチンと議論ができておらず前提のマインドさえ揃っていない状況です)。
内閣法制局という「スーパー無能な内閣府の法律オタク」が「新型コロナは既知の伝染病だから、新型インフルエンザ等対策法は使えない」というような一休さんのような事を言ったため今回は「非常事態宣言さえ立法しなければ出来ない」という話になりました。
さらには「感染症は災害に入っていないので災害指定ができず、現金給付などにはマイナンバーカードは使えない」というレベルのトンチンカンな議論が続いています、「ダメだと言えるのが偉さの証拠」という平和ボケが続いています。
まさに「バカ官僚主義ここに極まれり」です。
あの段階で「新型コロナが既知だ」と言える人間がどこにいたのでしょうか？
この「すごい無能な平和ボケ官僚主義」が日本の問題を解決できない大きな理由になっています。
有事法制が不十分な上に各省庁は実際のところ「有事対応計画」さえ無く「ここ、隅っこがはみ出してますよ」というようなしょーーーーもない指摘やら、ダイヤモンドプリンセスであったような縄張り争い（なんの知見もない厚労省が自衛隊の上に立つ）などを起こしています。
官僚主義は諸悪の根源です。
さて本来なら「市民への生活支援金」は「首相の一存で出して」(事態発生から2ヶ月経過した)今はそこから先の議論として「貧困者にはより手厚い」とか「事業者にはもっと手厚い手当て」のような事を議論しているべきだったでしょう。
もはや「ウイルスの死者」よりも「経済苦での死者」が多発しておかしくない状況です。
（そして、大阪の吉村知事が発言しているように「事情はどうあれ、営業停止を求めるなら補償がセット」なのは当たり前です）
【日本の幸運と政府の誤算】
上で述べたように日本では幸運な事に感染速度が「何故か遅い」という事情がありました。
私はこれについて以下のように考えています。
1）論文も出ている「日本株ソ連株BCG仮説」が正しく、BCGによって新型コロナの一定の感染速度、重態化率の軽減が行われている。
2）実は昨年末（あるいはSARS、またはそれ以前から）からすでに新型コロナが持ち込まれていたので相当程度の抗体が日本人にはある。
（そもそも中国人の生活は何百年も変わっていないのですから、日本人は「タチの悪い風邪」にずっとさらされていて、すでに一定の抗体を持っている可能性もあります）
どちらかはわかりませんが2もありうるかなと思っています、中国にこれだけ近い日本では不思議な事にSARSもほとんど流行しなかったからです。
新型コロナももし報道されなければ「感染者数、死者数どちらも今年のインフルエンザ以下」の病気に関わり合っていられる暇人はさほど居ないと思います。
さて「幸運」は今回必ずしも日本の味方をしませんでした。
日本政府は序盤の対応で「まあ大した事ないんじゃない？」という対応を取り続けました、私もそれはあの時点では正しかったような気はします、しかし大きな誤算がありました。
「欧米大パニック発生」です。
初めに述べたように「日本は幸運にも何故か感染率・死亡率は知れていた」のですが、アメリカ、ヨーロッパでは爆発的に感染。
一気に非常事態宣言まで行ってしまいました。
そして日本も事実上の非常事態宣言を出さざるをえませんでした（法律用語の問題よりも、重要だったのは「学校の閉鎖」「様々な自粛要請」です、あのタイミングが実質的「非常事態宣言」だったのです、そして本当の非常事態宣言を他の先進国が発した段階で日本も出すべきでした、それでも「平時の対応（官僚の小理屈）」に足を取られたのは大きな失敗です）。
世界で「大した事のない病気だからスルーで」行ければ良かったのですが、他の先進国がパニック（感染曲線も爆発的）になり、日本がどうであるかには関わらず「世界の有事」に巻き込まれていきます（日本は鎖国してるわけではないので、巻き込まれるのは当たり前の事ですが、それが官僚や官僚主義の政治家には理解できていないように思えます）。
そこから先の悲劇は上で述べた通りです「事実上の(法的根拠のない)非常事態宣言」で国民は大きな損害を受けました。
しかし、官僚や政治家の一部は「大した事のない病気のためにそこまでやらなくても」と腹の中では思っているのではないかと思いますそのため「給付金」などについては「なんとか値切ろう」としています（それが国民を甘やかさず、倫理を守る道だ……などと、お肉券、旅行券などと利益誘導を画策する人間が上から目線で考えているという異常事態です）しかしそれは倫理的にも合理的にも間違いです。
「新型コロナがどんな病気か？」に関わらず国民生活に「災害によって大きな損害が出ている」以上それを補うのは政府の役割なのです。
そもそもで言えば政府が強行した「消費減税」で国民生活は傷んでいました、その上に新型コロナの「世界経済の凍結」とそれとは別に「非常事態事態宣言のダメージ」が国民を苦しめています。
誰の責任でなくても「有事に空いた経済的穴」は政府が補った方が良いというのが、世界大恐慌とリーマンショックから導かれる経済の教訓です。
※世界大恐慌ではアメリカも「倫理を振りかざし、財政出動・金融政策をケチって結果経済の回復に20年以上かかっています（第二次大戦の大盤振る舞いで回復）、リーマンショックでは大規模金融緩和と財政出動でアメリカは2年強で株価を回復、日本は大規模財政政策を行いましたが、金融緩和を行わなかったため、アメリカ発のショックでアメリカよりも長く苦しみました。
【それでも幸運の芽は残っている】
とはいえ、今回日本にとって幸運だったのは「消費増税と新型コロナ」という衝撃が同時に来た事です。
これによって日本は「消費増税のダメージになんとなく苦しめられ続ける」事（あるいは「新型コロナ対策で金融政策を吹かした先進各国の余波を受けて、再度デフレ不況に逆戻り」）は避けられる可能性があります……むしろそうしなくてはなりません。
「今の官僚制度が全く無能」な事はこれで誰の目にも明らかになったでしょう、その上で今までのように「バカ官僚の張良跋扈」を「容赦する」余裕も国民側には無くなりました。
これを気にバカ官僚主義「不景気を脱していないのに増税する（社会保険料も上げる）」「有事対応ができない（そういう時にも平時のルールを振りまわし政治家、国民を威嚇さえする）」に「ノー」を突きつけるべきです。
もっとも彼らは「僕たちはなんでも知ってるんだもーん」「財政再建は正しいんだもーん」という気でいますから……実際には平時の対応を貫くこともできず(他の国がああなのにノーとは言えない単なる責任逃れです)、実質的に非常事態宣言を出しながらにして「責任は取りたくない」そして「見たくないものは見えなーい」という程度の知性ですから……普通の話し合いではラチがあきません。
現実は「有事になってしまった以上は有事の対応をしなくてはならない」のです……有事に緊縮やってうまく行くなら「世界恐慌で緊縮をやった」の井上準之助が成功してるわボケが!!
予算総額を108兆円の規模にしたのも「国民の煩悩おさまれー」とかやっているに違いありません(憶測です)……本当に舐めた人達です(実際の真水は国債増刷分17兆円でしかありません)。
……「選民思想の平和ボケ」最終的には焼き討ちですが、他にも方法はあります。
基本的には「お前らはバカか」と地元の政治家への圧力、財務省への抗議、「怒り」を質と量で「エライさん」に響くように伝える事です。
意見は「いつものFacebookで:自由民主党のページ」直接政治家を怒鳴りあげればより効果的ですが、「普段はアクセスもしない人」が直接書き込めばそれも大きなインパクトがあるでしょう。
https://www.facebook.com/jimin.official/
国民が一律に受難した有事に際して「生活を守るために必要な補助」を一律で求める事は「人権の平等」という観点からもなんら恥ずべき事ではありません。
そして誰がお金を使ってもそれは社会の中でリレーされていきます、誰かが「使う」とそれを「受け取る」人がいます。
これも世界を救う一つの手段になります。
(原資は？日本国は円をいくらでも印刷することができます、1万円の原価は23円です。黒田バズーカで40兆円(バズーカ2で＋40兆円)を発行して国債を購入しました、いわゆる「アベノミクス」の始まりでしたが、あれで何か起こったでしょうか？デフレが解消にやや動いただけです、ここまでの推移を見ればあと80兆円は刷ってしまっても何も問題はありません、むしろようやく「インフレ目標」を達成できる程度です)
一人ではなく1億の(実際には公明党を見れば数百万人程度で動くのですが)声が届けば、政治家は震えあがります。
そして「真に恐怖にかられた政治家」を官僚は止める事ができません(国民主権なのです)。
官僚は単に「周りの人達（国民とその代表の政治家）に尊重されている」事を勘違いして増長して自分たちの身内の理論で「自分たちは正当である」あるいは「愛国の士である」と思い込んでいるだけなので本当に国民の声が矢のように飛んでくる状態では何もできません。
彼らが私兵を持っているわけではありません、単に国民が「賢い人達の言う事だから聞いてあげよう、尊重してあげよう」と『許してあげていること』が当たり前になってしまった状況が「官僚支配」なのです。
他国のように「バカが過ぎれば国民に射殺されるかもしれない」という状況なら……そこまでではなくても「政権が変わればクビになって民間の世界にすぐに行くことになる」のなら彼らもあそこまでバカな事はしません、後で自分も苦しむのですから。
幸いな事に新型コロナの騒動については終わりが近いと思います、しかしそれは終わりではありません。
経済ショックはここから来ます、そして来年にはコロナではなく「強毒性新型インフルエンザ」がやってくるかも知れません。
幸いな事に現状に対して直近やるべき事もわかっています、金融緩和（インフレ目標の2%を達成するレベルでの）とそれをサポートする財政出動です。
まずは経済を建て直す政策を、次に「官僚主義」をひっくり返し、有事に対応できる法制、組織を実現するために、「新型コロナ後」にはすぐに真剣に取り組まなくてはならないのです。
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