そういうわけで、春になりましたので署名活動をはじめました。
本来のきっかけとしては、街場のいろいろな立ち飲みが閉まっていったからです。
特に悲惨なのは「今年4月から始まったお店」です(年収の低下が支援の条件なら「タイミングが悪かっただけで」すべてを失うことになります)。
そして、古いお店でも大変な事態に陥っています。
僕のよく行く「大安」も大変なことになっています。
本来的には誰のせいでもない事ですが、そういう時に備えるのが「国」の役割です、それから逃避して「事業者」とくに「小規模事業者」にシワを寄せるのは間違いです。
（日本だけが他の先進国のように「禁止→補償」ではなく、「自粛」しかも言葉尻を責任を問われるだろう「営業自粛」ではなく「入店自粛」とするのは「逃避だ」といわれても仕方ありません）
この署名活動では国が本来の責任を果たすこと、そして「小さなビジネス」を救い、そこで暮らす人と夢を嵐が過ぎ去るまで保護する事を求めています。
そしてそれが「未来を作る投資になる」と思っています。
経済的な話で言えば、全世界は「新型コロナ」という嵐に対して「ビジネスのコールドスリープ」という形で対応しようとしています。
つまり「新型コロナ禍」が始まった段階の経済の組織をすべて「凍結」させて災禍が終わり、V字回復に進める時まで「維持」する事です。
そのためにイギリスは「従業員の賃金の8割補償」そして他国でも「ベーシックインカム」や「賃料補償（モラトリアム）」など「貨幣をバンバン刷ってでも」現在の経済基盤を維持する、と決めてその方向に進んでいます。
アメリカは「一人一人への小切手」に追加して、「企業のジャンク債も国（FRB)が買う」というような事まで初めました(言えば新型コロナで休業した飲食チェーン企業の社債(借金)を国(日銀)が買うということです)。
【救国救民:他の国はやる気です】
こんな中、日本だけが「借金こわい～」などと言って貨幣を刷らなければ、リーマンショックのときと同様「自分の責任でもないショックに巻き込まれ」「円高、デフレ不況、産業流出」に世界一、長く重く苦しめられる事になります。
そして「1枚23円で刷れる1万円を印刷して困っている人に配る」事がこの有事にできない理由は無いのです。
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