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2022年経済総括「アベノミクスの成功と失敗、そして次への展望(新日銀総裁植田氏への評価)」

そういうわけで、安倍総理の回顧録も発刊され、ついに「安倍総理後の世界になったな」という感覚が生まれてきました。

ここでアベノミクスについての総括をしてみようと思います、まあ学者とかではないのでエピソード(イベント)主体での説明になりますが……まあ一度やってみようと思います。

【総評:アベノミクスの成功と失敗】

安倍総理自身も発言されていたことは「ようやくデフレではないところまで到達した」という事でした。

「日本は復活した!!」というような高らかな宣言がなされなかったのは残念でした。

確かに日本はデフレではないところまで立ち戻りました。

しかし、残念ながら目標とするインフレ率(GDPデフレーターベース)に戻ることはありませんでした。

【GDPデフレーター】安倍政権で急速に立ち直ったがいまだに石油価格高騰の影響などを除くと2%を達成していない(コストプッシュでのインフレで財が海外に流れていて、国内をお金が循環する形のインフレになっていない)‐グラフは世界経済のネタ帳より

この理由は簡単で、金融緩和のコントロールはできましたが、財政出動はできなかったからです。

むしろ財政は「引き締め」がありました、特に一度目の消費増税は大きな問題になりました。

【一勝一敗・金融緩和による成功と財政引き締めによる失敗】

いえば「金融緩和(黒田日銀総裁の任命)」では成功し、「財政政策(消費増税)」では失敗したということです。

元々は「金融緩和だけでもうまくいくだろう」と考えられていましたが、増税の効果はそれを上回る悪影響を及ぼしました、しかもその悪影響を補うような財政出動はついに取られることはありませんでした。

(これはアベノミクスの強い支持者であったイェール大学の浜田宏一教授も「金融緩和のみで解決できると考えていたが、それだけでは結果だめだった」と認める発言をしています)

【失われた勝利・その後決断できず】

一度目の消費増税後、問題が明らかになった段階でそれらを是正する大型の財政出動を実行するべきでした、それが行われることがなかった事で日本経済の復活へ向けたチャンスは失われました。

(消費増税を蹴っ飛ばすか、このタイミングで新型コロナ下で行われたような規模(真水で30兆円規模)の財政出動をしておくべきでした、理屈がどうあれ決断するのは政治家にしかできない仕事です)

もちろん当時の安倍総理にはそれが許されない事情もあったのでしょうが、その後さらに「憲政史上最長」の任期を達成しましたが、決断は行われず、逆に二度目の消費増税が行われました。

(これは強い失望を産みました)

安倍総理は、少なくとも2度の選挙を勝ち抜いた段階でそれまでの「慎重なスタイル」を投げ捨てて、一次政権のような「冒険的なスタイル」へと変化するべきだったと思います。

この後に新型コロナ危機が発生しうやむやになっていますが、消費増税での経済の落ち込みは明らかでした、こういった「国民に資さない約束は蹴飛ばす蛮勇」を発揮することなく第二次政権も終了しました。

【GDP成長率】2019年はほぼコロナの影響はなかったが久々の「マイナス成長」へと落ち込んだ‐世界経済のネタ帳より

2022年は新型コロナ危機の影響下での落ち込みから規制解除で、V字回復しているように見えますが、成長率は「前年比」なのでこれはある意味「当たり前」です。

【2022年経済総括と次への展望:二度目のチャンスを活かせるか?】

新型コロナ危機下でようやく発動された「大規模な財政出動」の効果と、「お金をもっと配って配って、配りすぎた」他国の急速な金融引き締めによる追い風で再び大きなチャンスが訪れています(比較的金融緩和が強い日本は貨幣価値が下がり、他国の仕事や投資が集まりやすい状態になっている)。

本来であれば岸田首相をここで安倍元総理が後押しして、政治的にも、経済的にも大きな成果を出すことができるタイミングでした。

安倍総理は丁寧が過ぎる政治家になっていましたが、それでも当代日本では最良の政治家であることは間違いありませんでした(国家の指導者の仕事は、安全保障と経済ですし、あの方向性を示し続けたことだけでも大きな役割をしめしました)。

また、大きな失敗から学び生かした政治家でもありました。

安倍元総理が今存命でないことは大きな損失ですし、大きな不安です、「次こそは」と安倍元総理も期するものがあったのではないかと思います。

……

とはいえ、岸田首相が良くも悪くも「冒険的な」決断をしていることは評価できます。

一つは安全保障政策の大胆な変更で、もう一つは日銀総裁人事を「官僚のたすき掛け」から「マクロ経済学の専門家※」へと切り替えたことです。

静岡新聞より

安倍元総理の死後、様々な政治家がポリシーを修正しているように見えます。

岸田首相がこのまま「わからないふりをして(本当はわかっているかは判断がつかないですが)」大胆な政策を実行に移していけば安倍元総理が無しえなかった真の復活を日本経済にもたらすことができるでしょう。

そのためには、まず全国民に再度10万円ずつくばり(たった12兆円です)、その上で「子供を産んだことのある人」に50‐100万円配るような政策を発動することです、これは継続して今後は一人生むと50-100万円というような形にすれば良いでしょう。

(大体の女性はもらえるはずです、ただ諸般の事情で子供が授かれなかった人にも10万円ずつは行きわたります、もちろん過去の不妊治療についても一律での給付などで手当てをすることも良いでしょう)

……形はどうであれXX兆円規模の財政出動を数年間継続する事が必要です。

※「マクロ経済学の専門家」
ニュースなどでは「お金関係の専門家」として様々な肩書……経済アナリスト、経営者、経済評論家、経営学部教授……が紹介されますが、それがマクロ経済の専門家でなければほとんど意味がありません(お金の専門家だからと言って、経理が経営者はできないのと同じで、経営者では国家経済は運営できないのです)。

しかも「経済学者」でも、ケインズ以前の経済学しかやっていない経済学者も日本には生存しており、彼らに経済のことを聞くのは「中世の医師に治療法を聞く」ようなものです(治療法は外科なら瀉血、薬は「下剤・嘔吐剤・水銀」!!)。

【新日銀総裁植田氏】

新日銀総裁に推薦された植田氏はその点からいえば近代的な経済学(FRB総裁でノーベル経済学賞のベン・バーナンキと同一の教授に師事)を学んでいますし、過去の発言を見てもそこまでおかしな人物ではないように見えます。

……植田裁定はおかしな裁定にも見えますが「短期では無理だが、長期では可能性がある」みたいな言い方は、

①長期で動かせるなら動かせるという事(短期では無理というのは気遣いでは?)

②周りの人への気遣いで相当薄めてはいるが「できるんじゃない」という言い方で当時岩田氏をフォローしている(当時はそんなことをするメリットは無い)。

……以上の点から「少なくとも変な人では無さそうだ」と推論しています……そして、カラオケが好きらしいというのも個人的には好感触です!!

…閑話休題…

岸田首相と植田総裁による日本の復活実現に強い期待を表明してこの総括を締めさせていただきたいと思います、チャンスですよ!!


人生の楽しみをあなたのすぐそばのフィールドで!!


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