そういうわけで、ウクライナ侵攻についてここで一つ考えをまとめておこうと思います。
【国連体制はいつ失われたか？】
過去にも述べているように、一連の流れについての僕の評価としては「ロシアの侵攻は当然国際法違反、ゼレンスキー大統領のファインプレーでウクライナは持ちこたえて、国際正義はかろうじて保たれたが、その結果危機は逆に継続している。これを生み出したのは困ったことに国連常任理事国(アメリカとロシア)で、立場的に最も責任があるのはアメリカ」というものです。
この問題、ロシアとウクライナでの責任問題は「10:0」でしょう、同時に「平和を愛する諸国民」の上に君臨し、国連という形で「世界秩序」を作っていた大国(国連常任理事国)は責任を果たしているとはいえないでしょう。
本来国連体制では「同盟の有無」ではなく「国際秩序の破壊者」に対しては「国連軍で全員で世界秩序を守る」というコンセプトだったはずです。
しかし今回、当のアメリカが「同盟も無いので派兵しない」と言い切りました。
【一番頭がおかしくて、一番力が強い国】
現在ロシア批判の急先鋒である上念司氏は過去のYouTubeの発言では「一番頭がおかしくて、一番力が強いアメリカと戦争しなくて良いのが日米同盟の最大のメリット」と公言していました。
上念さんが「頭がおかしい」と言い切っているにもかかわらず、そのアメリカの立場に立った主張を徹底的に発信しているのは、現実主義的に「日米同盟」のメリットを重視するがゆえだと思いますが、私はこの立場はとりません(まあ僕は政府の人では無いですし)。
今日の事態を防げる可能性があったのは大国の中でもどちらかといえば「崩壊したソ連の継承国家であるロシア」ではなく「世界秩序の中心」アメリカでしょう。
-国連体制はいつ失われたか？-
1945年に確立した国連体制「世界の秩序を乱すものは全員で許さない」という姿勢(国連軍の派遣)は1950年朝鮮戦争以外では機能していません。
その後は東西冷戦体制でむしろ「常任理事国が世界を分割統治する」体制として機能しました。
(拒否権がある以上「それぞれのシマ」には相互に介入できないわけです)
1991年ソ連が崩壊した段階で、NATOは無用になったという意見はありました、その段階でNATOを解体するか、逆にロシアまで取り込んだ「汎ヨーロッパ同盟」にしておけばその後の「東西対立の復活」も無かったかもしれません。
2008年のNATOの東進が挑発的だったというのは事実です。
2021年の段階ではゴルバチョフ氏も「対話が始まらずNATO拡大が進んだこと」を残念と評価しています。
また2014年のクリミア侵攻自体は「ロシアの悪」とされても仕方ないですが(アメリカの海外への介入と同程度には)、選挙で勝利した親ロシア派大統領を「暴力的なデモ」でひっくり返した親ヨーロッパ派？も褒められたものではありません。
そして親ヨーロッパ派が「人々を幸せにもしなかった」のはその後の国政の混乱を経て、「ウクライナを救う」テレビドラマの主役だったゼレンスキー氏を「大統領の椅子」へ導いたことで奇しくも証明されてしまいます(そして、戦前はそのゼレンスキー大統領を持ってしても国政は動かずという状況で、支持率は低迷していました)。
そして、上に述べたように2022年アメリカは「(同盟も無いので)派兵しない」と言い切りました。
-「歴史の再評価」-
フィリピンでは「あの独裁者マルコスの息子が大統領に!!」……と騒ぎになっています。
残念ながら民主化を求めていたニノイ(ベニグノ)・アキノ氏が殺されてしまい、その後継となったコラソン・アキノ大統領(ニノイの妻)は残念ながら国を財閥支配（特権階級が牛耳る議会支配）へ戻したとも評価されています。
「マルコス再評価」が起きたことを色眼鏡で見ずに僕たちはフラットに見る必要があります(独裁で財閥支配をかなりの程度退けた、というのも事実だからだ、「イメルダ夫人の1000足の靴」の逸話が有名ですが……財閥のクローゼットを開けて歩けば当時でももっとすごかった可能性は高いのです)
2014年のクリミア併合が上手く行った理由の一つは「ウクライナよりもロシアのほうが豊かだったから」という理由があげられます、私達からすれば問題があるように見えても、プーチン大統領とメドベージェフ大統領のロシアは経済を成長させて来たのは事実です。
プーチン大統領についてもフラットに見る視点も忘れるべきでは無いでしょう(プライムなら「オリバー・ストーンのインタビュー」が一部無料で見れます)
僕自身はプーチン大統領は自国の位置は正確に理解した上で（上のインタビューで「ロシアの国防比率はGDPの3%でそれが限界だ、アメリカとは比較にならない」と答えています）、「瀬戸際外交」で国益を達成しようとしているというロシア的な大統領だなぁと認識しています。
僕たちの力では真実を今知るのは不可能です、報道を無視するわけではないですが。
一方的な報道を信じるのは危険です。
またミャンマー問題などへの対応との違いにインドを代表するアジア・アフリカ諸国は、「熱狂している白人達」に冷たい目線を送っているという話もありますから。
日本も「名誉白人」になってよろこんでいたらいけないな、とは思います。
【出口はどこか？】
結果で言えばロシアはゼレンスキー大統領の意志を見誤ったことで大失敗をしたといえます。
(もっとも、アメリカさえ当初「亡命するなら受け入れる」と良い、ドイツを筆頭にヨーロッパ各国も冷淡な対応をとっていたのですからロシアの判断は異常だったというよりは普通すぎたと言えます)
再度確認しておきますがウクライナには「この(国際)状況についてなんの責任も無い」と僕は思います。
責任を負うべきはすべて、力と地位のあった「大国」です。
と同時に「戦争」は違法でも「安全保障のための侵攻(介入)」は頻発しているのが現実です(アメリカの対テロ戦争などを考えてみればわかることです)。
その前提の下で「侵攻自体はやむなし」として考えると今回の軍事介入の戦略的な観点(ロシア系住民の保護という文脈)ではロシアは「キーフ」「東部」作戦ではなく「東部に絞った特別軍事作戦」にしておけばNATO=アメリカが度々行ってきた介入と同様の正当性を保つことができたでしょうし、作戦的には当初から指揮系統を一本化して東部に集中していればロシア軍はウクライナ軍主力を包囲することに成功し戦争は早期終了していたかもしれません(良し悪しはともかくこれが最短で最小限の被害を実現したのではないかと思います)。
現在はウクライナは「ハルキウ」を奪還、ロシアの東部作戦軍の北翼を横から圧迫しつつありますが、ウクライナがさらに前進してロシア軍を逆に排除できるかどうかは不明な状況です。
常識的にいえば防御よりも攻撃は困難ですから、ここから更に前進するのはウクライナ軍にとってリスクが大きく、このままいくとこの「紛争」状態が「2014年からさらに継続する」形になる可能性が高いと考えています。
このシナリオでは「終わり」は「双方が力尽きるまで戦いきった果て」にしか無いでしょう。
ルトワック氏が「戦争にチャンスを与えよ」で示したようにそれが多くの場合現実なのです。
「良心や正義感、人道的配慮にもとづく国連、NGO、他国による中途半端な介入が、「戦争」を終わらせるのではなく、「戦争」を長引かせている」「本当の平和は、戦争の当事者自身が戦争を倦むほど、徹底的に戦った後でなければ訪れない」のです。
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どういう結果になるにしろ、今回のアメリカ(NATO)の介入姿勢は結果として、ウクライナに「国家」と共に「国際正義」を守る責任を負わせ、代償としてウクライナ人に多大な血の犠牲と核戦争のリスクを押し付けています。
1991年以来のアメリカの姿勢とこの介入のあり方をどう評価するべきでしょうか？
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