そういうわけで「好景気ってなんのこと？」という事をお話しようと思います。
好景気とはなにか？好景気は政策で作れるのか？
世間的には「今までできなかったじゃないかー!!できないんだーー!!」という声が大きいですが、
このサイトでは一貫して「当然できるし、他国はやっているじゃないか」というスタンスです。
ではなぜ「日本ではできなかったのか？」含めていかにそのメカニズムを紹介していきましょう。
好景気とはなにか？
好景気とはなんでしょうか？
「インフレが起きる」「株価が上がる」「給料が増える」などの現象面がクローズアップされます。
……『好景気』とは至極簡単に言えば、「需要（欲しい）が、供給（買って・売りたい）」を上回っている状態です。
この状態(好景気)になると、インフレが起きます、なぜなら「欲しい」と差し出すお金の総額よりも、「買って」と差し出せる『モノやサービス』の総額のほうが少ないからです。
これを経済学の教科書には『総需要』『総供給』と書かれていて、その差(ギャップ)の事を『需給ギャップ(GDPギャップ)』と言います(普通に内閣府が発表しています、調べればわかるからです。下で述べますが、今ならこの需給ギャップ「＋10兆円分」は財政・金融政策を行う必要があります)。
需給のギャップが『欲しい(需要)』が上回っていれば好景気、『買って(供給)』が上回っていれば不景気になります。
……そして『欲しい』を増やすのは簡単に言えば「あまりお金を持っていない人にお金を配れば」達成できるはずです(お金持ちはもう必要なものはもっているのでお金を上げても貯金してしまうでしょう)。
好景気(インフレ下)では拝金主義は無くなり、人間の価値が高まる
何度もお話していますが『好景気』の下では「カネ」ではないすべてのモノ、つまり人間の価値も高まります(鉄鉱石は鉱山でタダで手に入りますが、採掘や精錬、設備の準備など「人手」が値段のほとんどを占めます)。
『トータルでは常に欲しい(需要)』が上回っているという事は、正しいマーケット(※文末に注)を選べば「作れば売れる(儲かる)」状態ですから、新しい企業がどんどんと登場してくるからです。
(ブラック企業は「従業員からサービス残業などで盗みを働かないと儲からない」弱い組織ですのでどんどん消えていきます)
新しい企業は、当然従業員などを持っていませんから、労働者の待遇などを既存企業より『少し』……良く儲かれば『大きく良くして』労働者を集めるからです。
……みなさん「仕事を愛されている方」がほとんどだと思いますが、「成長する市場」は「より求められる市場」ですから、そちらへ移っていく人がいるのも大切な事です(労働力が別の市場にある程度移動すると、その市場に残った人たちの希少価値が高まるので結果どちらの待遇もアップすることになります……総需要が総供給を上回っていれば、良い事はみんなに起きるのです)。
日本ではなぜ政策で好景気を作れなかったのか？
→需給ギャップに対して「小さすぎて遅すぎる」
ではなぜ、日本では好景気をつくれなかったのか？
「いままでも政府はお金を何千億円も配ったりしてたじゃないか」と思われると思います、これは簡単で、金額が需給ギャップに対して「小さすぎる」からです。
日本のGDP(総生産)は2023年現在で500兆円です、1パーセントで5兆円となります。
「本当に大規模な」政策が必要
「何千億円」は個人に対しては非常に大きく見えますが、「日本」に対しては1％にもなりません。
経済や疫病、大災害は『日本全体』にインパクトのある事件ですから、オーダーは「XX兆円(ナンジュッチョーエン)」以上が必要だという事を認識して「ナンゼンオクエン!!大きい!!」と評価しないようにしなくてはなりません。
(ついでに言えば、日本は「恒常的2％インフレ」を起こそうとしていますから、財政か金融かはわかりませんが、＋10兆円規模の財政・金融政策は常に取られる必要があると思っています……スタンスとしては「高圧経済」の意見です……＋10兆円が大きすぎれば、インフレ率が高まっていくはずなので、そのタイミングで5兆円分ずつやめる、それでもだめなら金利を上げるなどの方法で調整をしていけば良いのです)
財政政策と金融政策のざっくりした特徴
1「政府の財政政策」
財政政策は「公共事業」が有名ですが「減税」「給付金(補助金)」も財政政策です。
消費税のようにみんなから取る税を下げれば、全員に波及するような政策も取れます(民間の使えるお金が増え→需給ギャップを埋める効果が出ます)。
「足りないお金を補う」わかりやすい政策ですが、決定や実行に時間がかかるのが難点です(補助金を誰(どの分野・ビジネス)にどうやって出すのか？……揉めそうでしょ？)
政策や軍事の世界では「小さすぎて遅すぎる」というのは『失敗する施策の典型例』の形容詞につかわれます、経済政策でいえば「一時的なショックによって供給基盤が破壊(中小企業の破綻や工場の閉鎖)」されたら建て直すのにより大きなコストがかかりますから『遅さ』は大きな問題になります。
メリットは「細やかな対応」ができる事、特定業界(コロナ下での飲食やホテル)を支えたり、生活保護などの形で「困っている人を助ける」制度などが作れます。
2「中央銀行の金融政策」
金融政策は「通貨発行量を増やして、お金の価値を下げる(インフレ誘導)」政策です。
金利の上げ下げや量的緩和などの施策があります。
欠点はわかりづらいことです。→延々と解説する必要があります
(下は一般人目線でインフレで起きる良い事を紹介しています)
基本的には日銀の意思決定(政策決定会合)で決められるので速く、損をするのは「たくさんお金を持っている人(価値が減る)」なのでトラブルが起きづらいという利点があります。
量的緩和は「非伝統的金融政策」とされています、確かにお金を刷れる中央銀行が政府にお金を渡したり、マーケットから株を買ったりするのは「いいの？」という気持ちはしますが、結局のところ「一定の節度を守る」なら問題は無いというのが現実でした(アメリカは新型コロナでちょっとやりすぎて、「スゴイ」インフレ率になったのは記憶に新しいところです)。
※正しいマーケット
全体で『欲しい』が、『買って』を上回っていても、個別のマーケットでは(例えば「過疎地の駅前の飲み屋市場」)「欲しい」が「買って」を上回っていない部分もあります、こういうマーケットでは挑戦しても成功する確率は低くなります(まあ不景気でもユニクロのような成功例は出るのですが、市場が伸びていれば、起業家はより有利になります……既存企業だけでは必要な量が供給できないわけですから、未経験の参入者にもとりあえずチャンスが回ってくるからです)。
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