コラム「震災の寄付先を考えると…」緊急支援と復興支援は違う

災害時における『寄付先』選択は悩ましいモノが有ります、これについての考察をしてみます。

…ちなみに災害においては基本的には寄付するのは「お金」です、必要に応じて何にでも変えられれるからです。

僕が災害支援で「モノ」を出したのは東日本大震災の混乱期で知人が「計画停電下でライトが無いのが困っている（まだ懐中電灯なんかが手に入らなかった時です）」と言われて家にあったランタンを半分拠出した時くらいです、すでに緊急事態は終了しており物流は正常化していましたしニーズが明確で1対1でやり取りが出来たので殆どロスはないと考えたからです。

阪神大震災の経験から言っても「緊急支援の」物流はパンクするのが普通です。

企業が提供してくれた整理済みのものでも配布までにかなりのロス…大体役場の庭とかでやるんですが、置く場所がないので整理するのですが「右に行ったり左に行ったり」、場所がないから野積みにして「ブルーシートをかけたり剥がしたり」と大変です、当たり前ですがそれだけの規模の物流経験者は役所にはいませんから(今はずいぶん改善していると思いますが)。

そういう意味では「倉庫業」などをしている人は『現地のリーダーに登用されるなら』あるいは『チーム丸ごとで行くなら』すごく役立つかもしれません(そういう専門知識のない人は行くだけ邪魔だと思うので電車賃を寄付しましょう)。

【緊急支援と復興支援は違う】

で「お金の寄付」とは言いますが悩ましいのが「寄付先」です。

まあ「災害からの回復」に関わる組織を簡単に三分類してみましょう。

1)【緊急対策(支援)期】地方自治体・国境なき医師団・国連難民高等弁務官事務所 等

緊急対策は地方自治体を中心に地方自治体で賄えない機能を持った「専門組織」が合流して行います。

（ちなみにNGOを寄付先に選ぶ場合は「お金が渡るかどうか?」ではなく「緊急時への対応能力のある組織かどうか？」が重要です、下で「紛争地帯のケース」についても述べていますが、行政がアテにならない、あるいは能力的にパンクすることを想定する場合は能力と実績のあるNGO、たとえばJENなどが良いと思います）

ごく初期の支援を考えるならこれらの組織に寄付することは重要です、とはいえ今回は日本国内の事なので「地方自治体に十分な支援を与えることが重要(周辺地域から入ってきている消防、警察（そして地方組織ではありませんが自衛隊）こそ主戦力になっているはずです)」です。

今回はですから「緊急支援」としても「熊本県」（そして大分県）をおすすめします。

逆に紛争地帯などの「行政」があてにならない(存在しない)場合はそういう地域に「リーチ出来る能力」を持つ組織以外には寄付しても無駄という事になります。

(寄付先にはここで説明している「フェーズ」と共にこういった「能力」と「効率(信頼性)」というものもあります、不明瞭な組織に寄付するよりは「日本赤十字」「国境なき医師団」「国連難民高等弁務官事務所」あたりにしておくのが無難です)

2)【回復・脱緊急事態期】地方自治体・日本財団・日本赤十字など

混乱が落ち着き、緊急的な対策（崩壊した建造物などの撤去、土砂崩れの恐れのある場所の対応）が一段落し、物流が回復すると地方自治体が中心に細かな支援を与え始めます。

仮説の住宅などが建築され、それらを回る介護、ケースワーカーなどを運用することになります。

日本赤十字などは受け付けた寄付を各自治体に配分してくれるので(周辺の自治体も負担をしています)よりインテリジェンスな形になります。

そういう意味ではある程度を「日本赤十字」に募金するともろもろのバランスを取ってくれるでしょう。

3)【復興期】国・地方自治体・あなた

復興支援によって生活を本当に「回復」するタイミングです。

とはいえ大きな予算の枠組では「寄付」という額ではなく「投資（復興支援国債・公債）」という規模の額が必要になります。

「熊本地震」についてはまだ未定ですが、何らかの措置が行われるでしょう……『税金』を払っている皆様はすでに貢献しているので問題ありませんが『余剰』がある人はこういった『公債』を購入しましょう。

そして、何よりも重要なのは「経世済民」「経済」を回すことです。

どんどん消費をして（ふるさと納税(現在茨城県境町が熊本への迂回納税先になっています)というのも良いでしょう）日本経済を回しましょう。

全てはどこかでつながっているものです。

…さて、他の地域の方々、寄付も大事ですが今からでも遅くありませんご自身も「備え」を!!