そういうわけで、「公的な救難防災ヘリ」配備状況の情報です。
槍ヶ岳山荘付近へ、滑落者を搬送するヘリ
なぜこれが大事かというと「保険」の売り込みによく使われる「もしヘリが飛んだら○○○万円」というストーリーの根拠が「民間ヘリ」をベースに計算されているからです。
ですから一般的には無料の「公的機関のヘリ」の配備状況は『保険をどうするか？』と考える上で一つの材料になるのは間違いありません。
ヘリで搬送されるケースはいくつかありますが、一つには何らかの「事故」そして「病気」もあります。
そのとき『公的機関のヘリ』が使い切られていれば、民間ヘリを呼ぶしかない･･････かもしれません。
【消防庁】防災ヘリ+【警察庁】山岳救助隊ヘリ
そういうわけで一般的には「レスキュー」を担当するのは消防庁です。
これらの防災ヘリはほぼ全数が「山岳救助活動」にも利用されます(それぞれの管制室の連絡先もリストで存在します)。
以下がその図です、おおむね1機
2機以上というのはあくまでも「特例」という事がわかると思います。
全国航空消防防災協議会のサイトより抜粋。
こちらのヘリの配備に加え、事故多発地域については「警察の山岳救助隊」も並存しています。
これらの配備状況は上の図に加えて、「長野県警 1機」「富山県警 1機」「岐阜県警 1機」です。
ちなみに特別に編成される「地上部隊」は「遭難対策協議会」などの名前で組織されている「民間人」で組織されます。
まあ、警察の山岳救助隊は東京都でも「32名(二個小隊)」、長野では「総勢27名(機軸は8名の分隊)」という程度に過ぎません、『山狩り』となれば『有志』の助けが必要なわけです。
【一般の警察航空隊のヘリは不明】
防災ヘリ及び、山岳救助隊所属のヘリは救助に使われますが、一般の警察ヘリが「山岳での救助に使われるか」は定かではありません。
･･････はっきり言って「多分無理」でしょう。
というのは山岳を低空で飛ぶ(発見や、引き上げのために)というのは特殊な飛行なのでそういう訓練をしていないパイロットで行うことはかなり困難です。
訓練・実戦をへた防災ヘリでさえ「絶対安全」とはいえず2009年には事故が起きています(場所も奥穂高とジャンダルムの間という場所で、難しいケースではあったようですが)。
とりあえず警察ヘリの配備状況(全数)についてはWikipediaを参照してみてください。
【公的ヘリでも負担金】
なお公的機関のヘリでも「負担金」検討されている事があります。
防災ヘリの運用費用はやはり大きく、たびたび「利用者負担」について検討されているとの報道が行われています。
と、思えば神戸市のように「人命には変えられません」と断言して『無料』を明言する自治体もありますが。
(とはいえ出動頻度なども都道府県によって異なるはずです、どちらがどうとは言えませんが)
こういった材料も踏まえて、「取れるリスク」を考えるのも必要なことですよ!!